豊富かつ多様な実績

　当法律事務所の共同代表である弁護士竹田穣は、裁判官を経験した後に弁護士に転じました。１２年間に及ぶ裁判官時代には、東京地方裁判所等で主として民事事件（商事事件を含む。）、行政事件を担当しました。

　弁護士になった後も、長きにわたり国土交通省の中央建設工事紛争審査会の法律委員として建設工事の請負契約に関する紛争の処理に関わり、また、一般財団法人不動産適正取引推進機構の紛争処理委員として宅建業者と消費者との不動産取引の紛争の処理に関わってきました。更には、地方自治体（特別区）の事務や事業が法令に従って執行されているか等を独立した立場でチェックする監査委員（代表監査委員）を経験しました。

　同じく共同代表である弁護士渡邉純雄は、平成元年（１９８９年）に弁護士登録した後、民事事件、とりわけ、企業法務に関する事案を中心に取り扱ってきましたが、東京地方裁判所の破産管財人として倒産事件を取り扱う他、経営革新等支援機関の認定を受け、中小企業ないし小規模事業者の経営課題に対して専門性の高い支援を行っています。更には、立川簡易裁判所の司法委員として中小企業等を当事者とする訴訟事件の解決に関与してきました。

　両代表弁護士のこうした経験から、当法律事務所は、訴訟事件においては、判断する側である裁判所の視点を常に意識しながら、事案の処理に取り組んでいます。同時に、訴訟事件等の紛争案件の処理を通じて、紛争を防止するためにはどのような予防的な措置が必要であるかという点について、ノウハウを蓄積してきました。

契約書の作成

　当法律事務所では、これまで３，０００件を超える契約書の作成に関わってきましたが、単に依頼者様から示された契約書の案を確認するだけではなく、より積極的に個別の案件または依頼者様のビジネスモデルを踏まえた契約書の作成に力を入れています。

　こうしたカスタムメイドの契約書は、依頼者様が利益を追求する上で有力な武器になりますし、万一、紛争が発生したときにも紛争が依頼者様に有利に解決する上で大いに役立つものです。この中には、取引契約のみならず、雇用契約や就業規則の作成も含まれています。

最高のカスタムメイドのサービス

　当法律事務所が顧問契約を締結している企業の業種は、建設業及び不動産取引業を始め、電気通信業、広告代理業、人材派遣業、リース業、出版業、物流業、製造業、金融業、公益法人等、広範囲にわたっています（詳しくは顧問先業種欄ご参照）。

　そして、上記の経歴から、企業コンプライアンスや企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する案件を多数取り扱っている他、主として使用者側の立場から労働案件、病院側の立場から医療過誤案件も扱っています。

　依頼者様の個性ないし事情に応じた個別的な処理を行うためには、経験豊富な弁護士が一貫して関与することが重要です。しかし、現実には、業務の効率的な処理が重視される余り、必ずしも経験が豊富とはいえない弁護士が大量の案件を定型的に処理しているという例が少なくないのかもしれません。

　当法律事務所では、効率に配慮しつつも、常に依頼者様に最高のカスタムメイドのサービスを提供することを心がけています。