離婚

離婚

竹田・渡邉法律事務所では離婚手続きのご依頼を承っております。
日本における離婚の形態には、「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3つがあり、夫婦間の状態や条件などによって利用できる方法が異なります。
以下でそれぞれの具体的な特徴をご紹介します。

協議離婚

夫婦が話し合いによって離婚条件を合意し、市区町村役場に「離婚届」を提出することで離婚が成立する、最も一般的な離婚の方法です。
原則として第三者や専門機関の介入が不要なため、夫婦間の合意だけで進められます。

調停離婚

協議での離婚や離婚条件への合意が難しい場合、家庭裁判所で行われる「調停」を通じて合意を目指す方法です。
日本では離婚に関する争いがある場合、裁判に進む前に調停を経ることが義務付けられています（調停前置主義）。
当事者のみで手続きや申し立てを進めることもできますが、弁護士に依頼することで、提出書類の作成をしてもらったり、有利に進めるためのアドバイスをもらったりとサポートを得ることもできます。

裁判離婚

夫婦間の協議や家庭裁判所での調停が不成立となり、離婚をめぐる争いを解決できない場合に、裁判の判決によって離婚の是非や、子どもの親権、養育費、財産分与、慰謝料などの取り決めが決定されます。
裁判では、自身の主張や請求に法的知識が求められるため、専門知識をもった弁護士に依頼することが一般的です。
なお裁判離婚では、民法で定められた離婚原因に該当しない場合、離婚は認められません。

離婚手続きを進める時の注意点

離婚問題を解決する際、弁護士などの専門家に依頼することはトラブルの防止や迅速な手続きにつながりますが、依頼先を慎重に選ばなければ思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
ここでは、離婚の手続きを進める際に注意すべきポイントを挙げます。

弁護士や事務所の実績を確認する

離婚には関連する手続きがたくさんあり、中には専門的な知識が必要なケースもあります。特に、調停離婚や裁判離婚にまで発展した場合には、法律の専門的な知識が必要となり、その分野を専門としない弁護士では正しい判断が出来ないことが多いです。実績・経験が少ない弁護士に依頼してしまうと、手続きの進行に遅れが出たり、債権者との交渉にトラブルが生じたりと、状態が悪化するリスクが高まります。
実績はHPや口コミを見て事前に確認しましょう。

コミュニケーションの取りやすさ

調停離婚や裁判離婚では、一般的な協議離婚と比べて時間や手間がかかります。
離婚問題は精神的負担が大きいため、話しやすく信頼できる弁護士であること、また質問や問い合わせには迅速に対応してくれる弁護士を選びましょう。

費用の透明性

離婚手続きに限らないことですが、手続きを専門家に依頼した場合、後々思わぬ高額請求が発生することもあります。
初回相談料や着手金、報酬金など、どの段階でどのような費用が発生するのか、依頼を決める前に確認することが重要です。

離婚問題のご相談・ご依頼は
竹田・渡邉法律事務所へ

「離婚の協議がうまくいかず、膠着している」
「財産分与や戸籍変更など関連手続きが分からない」
「裁判離婚に発展しそうで弁護士を探している」

など、離婚に関するお悩みは、竹田・渡邉法律事務所へご相談ください。
豊富な経験をもつ弁護士がご依頼者様のお悩みに寄り添い、最適なご提案をさせていただきます。