事業承継

事業承継

事業承継とは、経営者の高齢化や引退など現経営者での経営継続が困難な場合などに、事業の存続を目的として、会社の経営を次の世代へ引き継ぐことを指します。
事業承継には3つのパターンがあり、それぞれ特徴や目的が異なります。

親族内承継（親族承継）

経営者の子どもや親族に事業を引き継ぐ方法で、日本では最も伝統的な事業承継の形態です。
「会社の経営理念や企業文化を引き継ぎやすい」「後継者が事前に会社経営を学ぶ期間を確保しやすい」などのメリットがあり、同族経営を続けていきたい企業や、経営者の親族に適任の後継者がいる企業に向いている方法です。
事業承継に伴い、株式や事業資産の承継も発生するため、相続税・贈与税の対策が必要になります。

役員承継・従業員承継

現在の従業員や役員に会社を引き継ぐ方法で、特に現場を熟知している幹部や役員に引き継ぐケースが多いです。
「業務の引き継ぎをスムーズに行える」「会社の価値観やノウハウを維持しやすい」などのメリットがあり、優秀な従業員・役員がいる企業や、事業の安定性を維持しながら承継したい企業に向いています。
後継者の資金調達問題や、承継前後の経営者の責任範囲についての取り決めなど、付随する契約や手続きが多く、複雑なことも特徴です。

第三者承継（M&A）

親族や社内に適切な後継者がいない場合、外部の第三者（他企業や投資家など）に事業を売却する方法です。
企業価値を向上させた上で売却を検討していたり、事業を発展させるために、より大きな企業と統合したい企業に向いています。
承継前後で企業文化が大きく変わる可能性があるため、従業員の雇用契約や取引先との関係を維持するための働きかけが必要になったり、M&Aの契約内容に不利な条項が含まれていないかなどのリーガルチェックが求められます。

事業承継は選択する手法によって、メリット・デメリット、関連する手続きが異なり、複雑な手続きも多いため、弁護士などの専門家に相談し、サポートしてもらうケースが一般的です。
しかし、弁護士への依頼を進める上でも、気を付けておくべき注意点があります。

事業承継を弁護士に依頼・相談する時の注意点

相談前に会社の状況を整理する

弁護士などの専門家に相談する前に、まずは会社の現在の状況を整理しましょう。
経営状況や、事業承継に向けた関係者の意向などを整理するほか、会社の財務状況や株式の保有状況などが把握できる資料を準備できるとより良いです。

事業承継に詳しい弁護士を選ぶ

事業承継は選択するパターンによって、求められる知識分野が異なります。
企業法務やM&Aの実績経験はもちろん、相続などの分野にも精通していて、あらゆる事業承継の実績が豊富な弁護士を選ぶと、あらゆる角度でのアドバイスや提案が受けられます。
また、事業承継は法務だけでなく、税務・財務・経営の知識も必要になります。税理士や会計士、各種金融機関との連携が取れる弁護士が望ましいでしょう。

事業承継のスケジュールを事前に相談する

事業承継は数年単位で進めるものが多いため、長期的な計画が必要になります。
経営者が高齢の場合は、もしもの場合に備えた対策を相談し、相続が発生する前に対策をしておくことが重要です。

事業承継のご相談・ご依頼は
竹田・渡邉法律事務所へ

「親族承継で親族同士のトラブルを未然に防ぎたい」
「自社にあった事業承継を教えてほしい」

等、事業承継に関するお悩みは、竹田・渡邉法律事務所へご相談ください。
企業規模を問わず、豊富な経験をもつ弁護士が経営者様のお悩みに寄り添い、最適なご提案をさせていただきます。