医療の分野ではセカンド・オピニオンを求めることがポピュラーになっていますが、実は、法律の分野でもセカンド・オピニオンは有用です。

　弁護士は、個別的な事案の具体的な事実に基づいて、法的問題点について意見を述べますから、同じ法律に照らして判断したとしても、把握する事実が異なる場合には、判断の結論が異なることがあります。

　同じ事実を前提としても、異なった視点から事実を見ることによって、あるいは法律構成の違いによって、判断の結論が異なることもあります。

　ですから、依頼者としては同じ内容を相談をしているにもかかわらず、弁護士によって見解が異なることはよくあることです。

　そして、こうした見解の相違は、弁護士の知識や経験により生じることも少なくありません。

　ある弁護士の意見に納得できない、あるいはある弁護士の説明が理解できないというときには、別の弁護士の意見をセカンド・オピニオンとして聞くことも有用です。

　既に顧問弁護士がいる企業においても、複数の弁護士の意見を求めるために、複数の法律事務所と法律顧問契約を締結している例は少なくありません。

　 当法律事務所は、セカンド・オピニオンとしての案件にも的確に対応しています。