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法人のお客様

企業法務
・株主総会対策
・企業再編
・契約書等の作成
・金融取引
・株式に関する問題
・コンプライアンスに関する指導
事業再生・倒産処理
・会社更生、民事再生、破産の申立て
・任意整理手続
   
労働関係
・就業規則、労務関係規程の作成
・人事・労務管理
・労働災害
・労働訴訟、労働審判
・団体交渉に関する指導
行政事件
・租税事件
・行政訴訟、行政不服審判
   
事業承継
 
医療過誤事件
 
知的財産権関係
 

 当法律事務所では、既に発生している紛争の処理は勿論のこと、紛争の発生を予防することと依頼者様の権利、利益の確保を目的とする、いわゆる予防法学を重視して、リーガルサービスを提供しています。

 

 その中において、法令の改正や重要判例をフォローしたタイムリーな情報を提供し、必要に応じて依頼者様の契約内容や制度設計の見直し等について助言をしています。

 

 予防法学の重要性に鑑み、当法律事務所は、契約書や契約約款のレビュー・作成のほか、就業規則等の規則・規程や通知書等の法律上の効果の発生を目的とする書面等をレビューし、作成するというサービスを提供しています。

 

 当法律事務所を開設した竹田弁護士が裁判官時代に多種、多様な訴訟事件を処理した経験から、様々な分野における案件を取り扱っていますが、中でも、企業法務、建築紛争、不動産取引、労働問題、独占禁止法(下請法・景品表示法を含む。)、株主総会に関する案件、債権回収案件、事業承継案件を数多く取り扱っています。

 

 また、コンプライアンスに関する案件も取り扱っており、社員や役員の皆様にコンプライアンスの重要性を理解していただくための研修も行っています。

 

 なお、労働問題に関しましては、労働組合との団体交渉への立会も行っています。

 

顧問契約をご検討の方へ

 

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